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第2部の1・動物愛護法交流集会@大阪(THEペット法塾主催 2012年11月18日)

2013.01.17 12:14|動物愛護法
かなり遅くなりましたが第2部のご紹介です(^^;)
少しずつ書いているのですがまだ長くなりそうなので、まずは書けたところまでアップ・・・。
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「動物の命を原点に改正動物愛護法に命を吹き込む」
- これからの取組の組織と活動 -




【第2部】 私達の主張・改正動物愛護法に
命を吹き込むためにしなければならないこと


kouryu1.jpg


第2部は、全国から集まった団体の代表さんなど最前線で活動する動物ボランティアの皆さんが
パネラーとして活動紹介と呼びかけをしてくださいました。



◆8週齢規制「骨抜き」の経緯と今後の課題

AERA記者 太田匡彦 さん

アエラを読まれている方はすでにご存知と思いますが、
8週齢規制について業界の組織票があった事や業界寄りの発言をする政治家がいたことなど、
アエラ記事のコピー資料とともに説明してくださいました。

きわどい前線で闘っておられる太田記者の登場、そのお話を聞き漏らすまいと
会場の集中力が一気に上がり、張りつめた空気になった事を覚えています。

犬の行動学に詳しい菊水健文教授による研究データでは子犬を親から引き離す時期について、
49日より少ない場合と49日の場合では、後者のほうが、
問題行動7項目中7項目について改善が見られ、明らかに問題行動が減るという結果があることから
49日は「当然のライン」(最低ライン)であること。
また56日では明らかな結果ではないにしろ相当の効果があること。
そういった研究データを関係者に情報提供しているにも関わらずなぜ「施行後3年間は45日」となったのか。

またブリーダー側の意見について、
日本でも優良ブリーダーは「60日齢は最低ライン」という意見で、だいたい生後2ヵ月は親元でしっかり社会化させるとのこと。
じゃあ45日を主張したのは誰なの?ということで
本当に一部の、営利目的の大きな権力によって今回のような結果になったのではないかと推測するのは当然なんですね。

お金や欲が人間のモラルを崩壊させている現実を再認識すると同時に、
ちょっと個人的に考えさせられたのは、
ブリーダー=悪というわけではなく、犬猫の健康を第一に考える優良ブリーダーがいるなら
そういう業界を認め応援していくことで日本人の動物愛護意識の底上げに繋がるのではないかということでした。

本当は命の売買はやめてほしい・・・保健所や愛護センターの犬を救ってほしい・・・
でも犬種へのこだわりがあることを全面否定するのは建設的ではないので、
純血種との暮らしを望む方はせめて優良ブリーダーを見極めてもらって(子犬の健康を重視しているか、母犬が頻繁に産まされていないか)、
そういう方から譲ってもらうようにしたら、少しずつ変わっていくかもしれません。



◆「動物実験 / 実験動物の自主管理状況と法整備に関する公開アンケート」調査結果

「動物実験の法制度改善を求めるネットワーク」 藤沢顕卯 さん

EUやアメリカなど先進諸国と比べて異常な国である日本、
その理由は動物を生き物として扱うことができないということです。

現代医療の発展の名のもとに、動物実験に何の規制もないので、どこでどんな実験がされているか私たちは知る事ができません。
実験の是非を問う前にまずは実態把握をする必要があるのですが、
動物実験を行っている各機関からはその調査にすら反発する声が圧倒的に多く、
未だ異様な高い塀に囲まれて中を覗くことすらできていないというのが、この日本の実験動物の置かれている現状です。

そんな中でこのアンケート結果はとても貴重な資料で、
私も初めて目を通すその内容は大変興味深いものでした。

アンケートは、自己点検システムの詳しい方法や情報公開についての16項目で、
大学、製薬会社、化粧品・日用品会社など286機関に対して行われました。

しかし回答率に大きなバラつきが出たようで、国立大学系では78%の回答率だったのに対し
私立大学や製薬会社、化粧品・日用品会社では7~9%という、なかなか想像力をかきたてられる結果でした。
ちなみに実験動物販売業者からの回答は0%でした。

この回答率から見ても、また回答されている数少ない内容を見ても、
どの機関も情報公開に対して警戒している印象を受けました。
中でも製薬会社・試験受託会社・化粧品会社のうちどこか1機関からの回答によると
自主管理で十分か?という質問に対し「はい」とした上で
「現時点では一般社会への説明は必要ないと考えている」とのことです。

これにはかなりの温度差を感じました。
常に理由と説明を求めていくのが私たち消費者の基本的探究心なわけですが、
そういった一般社会のニーズが伝わっておらず、ニーズに耳を傾ける基本姿勢も不十分な印象です。
独善的な姿勢は、企業として社会への責任を果たしていないと思いました。

大学系からのもっと熱心な回答では、
「行きすぎた感情的反発を誘発する行為や動物実験の妨害行為などは人類の福祉に対する挑戦である」など。

また逆に好意的なものでは、外部機関による検証の有無についての質問に対し、海外機関の認証(アメリカOLAW)を準備中という回答も国立大学の1機関であったそうです。
しかし私たち一般市民がうなずくことができる回答はそういった一部のみで、
やはり全体的に見ると他の機関も、自主管理で十分である、法整備は必要ない、など軒並み消極的な回答でした。

回答数のほとんどが国立大学に偏っているので、業界全体を表しているとは言い難いということですが、
回答のなかった機関については、回答しない=公開できないような、一般市民感情からはかけ離れた管理体制?
と邪推してしまうのが普通なので、全部の機関から回答があったとしても結果はさして変わらないか、
あるいはもっとひどい事実が出てくるかだと思います。
そしてそもそも、現状では自主管理しかしていないのですから、回答に嘘があっても私達にはわかりませんね。

とは言え回答に嘘がないと仮定すると、
今回のアンケートは、真っ暗闇だった動物実験の実態把握への第一歩となる大きな成果だったのだと思います。
各機関の自主規制の方法が多様であることや、回答すら得られなかった機関が多かった事なども足掛かりにして
次のアンケート内容も組み立てられるということでした。

今後、実験機関のさらなる情報開示に期待したいと思います。



◆警戒区域に取り残された動物たち

「全国動物ネットワーク」 鶴田真子美 さん (茨城県)

先の震災では人間だけでなく動物たちも被災しました。
震災直後、そこに住んでいた犬や猫や、牛などの産業動物がどういうふうに殺され、
助けようとした飼い主や保護ボランティアがどのような扱いを受けたのか、またそれを指示したのは誰なのか。

資料には当時から現在にいたるまでのそういった真実と、法律に基づく示唆、
そして今後への提言が相当のボリュームで書かれていました。

私も警戒区域の動物に関しては情報収集していましたが、
保護しようとするボランティアと阻止する政府という漠然とした勢力図が頭に入っていただけで、
これほどまでに詳しい資料を読んだのは初めてでした。

「この紙面に記すのは、被災動物の諸問題を通して我々民間人に見えた、
我が国の動物行政をめぐる問題についてであり、再発防止のための提言である。」


端的に言うと、今回の震災における動物への扱いは、まるごとこの国自体の法律違反でした。

基本的に飼い主は動物の保護を求めているが、人命の安全確保という名目のもとに政府や自治体は保護活動を容認しない。
助けようとしたボランティアは徹底的に妨害され、合法的に警戒区域に入ろうとした鶴田さんなどは
個人情報や家族の職業までも調べられ、あげくに愛護団体だからとの理由で断られてしまったとか。

直後の関係者以外の立ち入り禁止は安全確保のため仕方なかったとして、
現在も保護のための立ち入りが禁止され続けているのは明らかにおかしい。
職務で立ち入りする自衛官や警察官に、ついでにとお願いしても、上からの命令で餌やりを禁止されていると断られたとか。
資料には「中には自分の頭で物を考え、内緒で餌をまいて下さる自衛官もあったのが救いである。」とある。

そして核心に迫るこの一文です。

「警戒区域に民間人を入れないのは、民間人を被曝や事故から守るというよりも、原発事故情報の漏洩防止、隠ぺい工作ではないか。そう解釈されても仕方ないような妨害がなされている。動物の命をつなぐための餌やり行為に対し、あまりに過剰な反応である。」


また環境省・復興庁が1億円弱を投じたペット保護の委託事業についても書かれていました。
これは知らなかったので驚きとともに興味深く読ませてもらいました。
事業を落札したのは自然環境研究センター。
そしてフタをあけてみると、今年度の保護活動は9月の一か月間のみという、やる気のない結果。
環境省や政府は何を指示しているのか?
1億円はどこにいったのか?


政府の保護事業が中身のない事業なので、その間にも民間のボランティアが毎月現地に行って這いつくばって成果をあげている。

「懸命な有志の民間ボランティアらは行政をあてにせず、自ら餌まきと捕獲に福島通いをし、着々と命に向き合っていた。
民間ボランティアは自費で餌を購入し、仕事を休んで圏内に入り、手弁当で活動する。保護したあとは、飼い主探しと譲渡活動。
どれほどの労力と手間であろうか。本来ならば国や東電が行う仕事ではないか。
国や東電が行うべき救出・譲渡活動を代わりに行わざるを得なかったのは民間団体であるが、
あろうことか、国はこの民間団体の活動に対して援助しないどころか、却って妨害する始末である。」



そして資料には平成23年6月8日に当時の内閣総理大臣、管直人に宛てられた公開質問状が載っており、
その最後はこのような質問で締めくくられていました。

「動物愛護法第6章第44条には次のとおり記載されております。
【愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、50万円以下の罰金に処する。
愛護動物を遺棄した者は、50万円以下の罰金に処する。】(2013年9月1日より100万円に引き上げ)
今回、貴殿は警戒区域の動物たちを遺棄・虐待したことになるのではないでしょうか。
一般の国民と同様、政治家も官僚も国の法律を守る義務があります。これについてお考えをお聞かせ下さい。


「なお、誠実にご回答を頂けない場合、国は飼い主に対して飼養放棄を指示し、動物愛護管理法を自ら反故したことを認めたと理解させて戴きます。」

この質問状に対する回答はなかったそうです。
そして昨年11月の解散総選挙で民主党は後退、自民党へと政権が移りました。
私たちが知りたかった、被災動物の扱いについての数々の質問、モヤモヤとした気持ち、
その気持ちは質問状とともにまるごと宙に浮いたままとなりました。

政府が先導をきって違法行為をし、それに対して何の説明もないとは、
私たち日本人はこの国の政府を今後いったいどのような目で見ればいいのでしょうか。
たかが動物、ではありません。
震災後の混乱、という言い訳はもう通じません。
どんな事柄もひとつひとつ丁寧にやっていかなければ、今後も政治の信頼回復などあり得ないでしょう。

また資料には、繋がれたまま飢え死にした牛の写真が載っていました。
牛が死んでいる、という事そのものより、真っ先に目に飛び込んできたのは、
その綱の短さ。
牛は倒れてミイラ化していましたが、地面近くから首へと繋がれた綱は、もし立ったらピンと張りつめてしまうくらい、
ギリギリ立てるくらいの長さしかないように見えました。これでは身動きすらできません。

写真の説明には「生きても地獄、死んでも地獄」と書かれていました。
こんな飼い方をされて、最期は飢えと乾きで苦しみ抜いて干からびていった牛たちを思うと、
震災後の政府の対応はもちろん、それ以前に、日本の畜産業界の在り方にも疑問を抱かざるを得ませんでした。

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第2部まだまだ続きます!



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テーマ:動物保護
ジャンル:福祉・ボランティア

コメント:

No title

にゃんちゃん
こんにちは。いつも感心します。東大阪の事件も何の進展もなく
ただ動物が苦しむのを放っておかないといけないような状況です。私は見た目と違い気持ちが弱いので動物愛護活動がつらく思えるし落ち込んでばかりです。またお会いできるのを楽しみにしていますが。頑張ってくださいね~(●^o^●)

Re: しのぶさん

こんにちは!お疲れ様です。
そうですか・・・東大阪の猫虐待カフェまだ続いているんですか。
あの時は詳しくお聞きできないまま別れてしまいましたが、そうですか。

あんな悲惨な出来事に関わっていらっしゃるから、気持ちが落ち込んで当然です。
どうかご無理ないように(TT)

私もマイペースながら細々と活動を続けていますが、
今年は法律施行の年とあって行政がバタバタするでしょうから、
それに合わせてスピードアップしていけたら、とは思っているんですがなかなか・・・(^^;
もっとがんばらないと、です。
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にゃんとら

Author:にゃんとら
岡山の猫好き。
犬猫を愛護センターや保健所からレスキューするNPO法人の動物愛護ボランティアに参加。シェルターに犬猫のお世話に行きながら、個人ボランティアとしても情報発信しています。
本職はグラフィックデザイナ~。

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