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2012.12.11 20:35|動物愛護法
個人用としてさきほど送信しました。
ギリギリになってしまいましたが、もしまだ送っておられない方で同じ意見でしたら
メール本文にコピペして使ってください。転載、リンクなどもオールフリーです

メール送信先 aigo-05@env.go.jp
12月12日(水)18:15必着です。

一部でも全文でもかまいませんのでご自由にどうぞ。

----------------------------------------------------
◆宛先: 環境省自然環境局総務課 動物愛護管理室あて

◆件名: 
動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する
法律施行規則等の一部改正案に関する意見

◆住所:
◆氏名:
◆年齢及び性別:
◆電話番号:


意見 【1】━━━━━━━━━━━━━━━━

<該当箇所>
Ⅰ犬猫等販売業者関係
(1)について

<意見内容>
犬猫のみでなく、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物全般に範囲を広げるべき

<理由>

飼養・販売される動物の種類が多様化している昨今、飼養保管に関する健康安全計画が犬猫だけに限定されるのは不自然である。




意見 【2】━━━━━━━━━━━━━━━━

<該当箇所>

Ⅰ犬猫等販売業者関係
(2)について

<意見内容>
「第一種動物取扱業 遵守基準細目」に沿った適切な飼養環境が整備されている旨の記載(具体的な数値の記載)の項目を追加すべき
(例 ケージの大きさ・・・幅1m×高さ2m×奥行1m / 猫1匹あたり、日照時間3時間 / 1日、など)
(対象は、幼齢・成体問わず全ての動物、また販売の用に供する事が困難となった動物を引き続き飼養する場合も含める)

<理由>
ケージの大きさその他飼養環境については動物取扱業細目に遵守すべき基準があるが具体的な数値がなく、十分な環境について主観によるバラつきが出るおそれがある。本来であれば飼養する動物の種類に応じた具体的な数値規定(ケージであれば床面積・高さ等)を設けるべきであるが、現状においてはせめて動物取扱業者の自助努力を促すために数値を自己申告させるべき。




意見 【3】━━━━━━━━━━━━━━━━


<該当箇所>
Ⅰ犬猫等販売業者関係
(2)の③、(3)の②について

<意見内容>
「幼齢の犬猫」ではなく「幼齢の犬猫等」とすべき

<理由>

法律本文には繁殖を併せて行う場合においての繁殖用の犬猫(親)についても対象である旨の記載があるので、犬猫等健康安全計画にも誤解ないよう、幼齢の犬猫だけではなく繁殖用に飼養されている親犬猫も対象である事がわかるよう、「等」と記載する必要がある。




意見 【4】━━━━━━━━━━━━━━━━


<該当箇所>

Ⅰ犬猫等販売業者関係
(4)の①について

<意見内容>
・帳簿に記載する項目に生年月日を追加すべき
・繁殖用の母体に関しては出産情報(出産回数、出産年月日、出産した子のID)を追加すべき

<理由>

・繁殖を伴う販売業者であれば「その所有するに至った日」の項目により生年月日がわかるが、販売のみの業者の帳簿からは生年月日を知る方法がなくトレーサビリティーという点において不十分である。
・繁殖用の犬猫においては母体の健康を保持するために必要であると思われる年度ごと及び一生における出産回数制限を設け、その出産年月日を記載させるべき。営利目的のみの過剰な繁殖で犬猫の健康を害するような繁殖業を防止する効果を狙う。




意見 【5】━━━━━━━━━━━━━━━━


<該当箇所>

Ⅰ犬猫等販売業者関係
(5)について

<意見内容>
以下を追加すべき

⑤定期報告の内容を虚偽なく正確に記載しているかどうかの立入検査を都道府県等による抜き打ちで行い、その際帳簿の閲覧を行う。

⑥定期報告と立入検査の結果は都道府県等が指定する市民団体に情報開示する。

<理由>
犬猫等健康安全計画を真に機能させるためには、行政による抜き打ち検査が絶対必要であるが、法律本文にはその記載がない。
販売の用に供することが困難となった場合、遺棄する犬猫等販売業者が多い現状の中、徹底した対策を行政において早急に整える必要がある。
行政による動物取扱業者に対する積極的な立入検査、行政処分並びに刑事告発については附帯決議にも言及されており、省令に盛り込むことでその実現に近づくことができる。
またその行政自体を監視する体制のなさを憂慮し、市民団体の協力による体制づくりを提案する。




意見 【6】━━━━━━━━━━━━━━━━


<該当箇所>

Ⅱ販売に際しての情報提供の方法
(3)について

<意見内容>
顧客に提供する項目にマイクロチップID情報を追加すべき
犬猫等販売業者においては販売の際にマイクロチップ装着を義務化することが絶対必要

<理由>
放浪や遺棄の犬猫が後を絶たない現状の中、飼養放棄の防御策となり、また探し方を知らない飼い主への返還にも繋がる。




意見 【7】━━━━━━━━━━━━━━━━


<該当箇所>
Ⅴ虐待を受けるおそれのある事態について

<意見内容>
以下のとおり変更すべき

[変更前] ① 鳴き声がやまない、異常な鳴き声が続くなどの状態が継続し、不適正な飼養状況が想定される事態
[変更後] ① 鳴き声がやまない、異常な鳴き声が1回でも聞こえるなど、不適正な飼養状況が想定される事態


[変更前] ② 悪臭が継続する又はねずみ、はえその他の衛生動物が大量発生するなど不衛生な飼養環境が想定される事態
[変更後] ② 悪臭がする又はねずみ、はえその他の衛生動物が発生するなど不衛生な飼養環境が想定される事態


[変更前] ③ 給餌・給水が一定頻度で行われておらず、栄養不良等の個体が見られる事態
[変更後] ③ 給餌・給水が一定頻度で行われない可能性があり、今後栄養不良等の個体が発生すると想定される事態


[変更前] ④ 爪が異常に伸びている、体表が著しく汚染されているなど適正な飼養が行われていない状態が長期間続いている個体が見られる事態
[変更後] ④ 爪が異常に伸びている、体表が著しく汚染されているなど適正な飼養が行われていない状態が一度でも確認される事態


[変更前] ⑤ 繁殖制限措置が講じられず、かつ、譲渡等の飼養頭数の削減努力が行われないまま、繁殖により飼養頭数が増加している事態
[変更後] ⑤ 繁殖制限措置が講じられず、かつ、譲渡等の飼養頭数の削減努力を行う意思が見受けられない事態



また、以下の項目を追加すべき

⑥ 飼養場所の広さ・構造等がその動物種特有の行動様式をするために十分でない及び動物同士の喧嘩などストレスが増幅されないために必要とされる1頭あたりのスペースが確保できていないと推測される事態

⑦ 外傷の放置または疾病に対する適切な医療を受けさせていないと推測される事態

⑧ 飼養者の健康状態、経済状態、生活時間帯などから想定される許容量を超える頭数を飼養している事態

⑨ その他虐待を受けるおそれがあると担当員が認める、または通報があるなど周辺環境から推測される事態



<理由>

・①~⑤の変更について
暫定案の①~⑤はどれも虐待をすでに受けている状態であり、虐待を受ける「おそれ」のある事態ではない。
すでに虐待が起こっている状態で命令・勧告するのでは従来と何ら変わりがない。省令の目的は虐待を受けるおそれのある事態を察知して虐待が起こる前で止めることであり、周辺環境や動物の状態についての規定を一歩前の段階に指定し直す必要がある。

・⑥⑦
動物の5つの自由のうち多頭飼育が原因で阻害されるおそれのある自由3つ「自然な行動をする自由」「不快からの自由」「痛み、負傷、病気からの自由」を適宜まとめて盛り込んだ。

・⑧
頭数制限を設けたい。例えば1人につき30頭はあきらかに許容量を超えており、飼育時間が十分に取れない飼養者においては10頭でも許容量を超えている、など。

・⑨
想定外の場面を踏まえその他の設定が必要である。

・全般について
たとえば③④⑤の暫定案では実際に住居内に立ち入らなければ発覚しない事ばかりであり、多頭飼育による虐待の発見が周辺住民からの通報によるものが多い事を考えると暫定案では十分な効力を発揮しない。
立ち入り前の周辺環境から推測される事態と、立ち入り後の状態を組み合わせ確実に虐待を防止できるよう文言変更・追加すべきである。




意見 【8】━━━━━━━━━━━━━━━━


<該当箇所>
Ⅵ犬猫の引取りを拒否できる場合について

<意見内容>
暫定案の「①繰り返し引取りを求められた場合」は削除した上であらためて以下のように変更すべき


① 飼養者の住居変更、婚姻・離婚・出産・死亡など家族構成の変化、病気・入院、経済状態の変化、心境の変化、その他飼養者の状況変化が理由で引取りを求められた場合

② 繁殖制限措置を講じていない飼養者から子犬や子猫の引取りを求められた場合

③ 犬猫の高齢化・病気・障害・問題行動、その他飼養動物の状態が理由で引取りを求められた場合

④ 所有者の不明確な犬猫について駆除目的で引取りを求められた場合

⑤ 引取りを求めるに当たって、あらかじめ新たな飼い主を探す取組をしていると判断できる物を持参していない場合

⑥ 身分証明書の提示、飼養動物の引取りに当たっては当該動物の飼養を証明できる物の提示に応じない場合

⑦ 都道府県等が指定する処分方法についての講習に応じない場合

⑧ その他法第7条第4項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合または担当員に判断される場合


上記場合であっても、当該動物の保護を目的として引取りが必要と判断される場合にあっては、都道府県等が指定する市民団体と協議の上、引取りを検討することができる。


<理由>
・暫定案①の削除について
暫定案①は改正法第7条第4項の趣旨からして妥当なものと言えない。不当な引取り理由の者からは1回目でも引き取り拒否できなければならない。

・①②③④ 具体事由の追加
暫定案では引き取り拒否できる事由として具体例が少なく、現場の判断が難しい場面において安易に引取りする方向に流れる内容である。
法律本文には「引き取らなければならない」という義務文が未だ残ったままであり、省令においては引き取りを拒否「できる」事由を規定するだけなので、行政に選択の幅を持たせるために事由の具体例は多い方が良い。飼養者都合による引き取りを拒否できる権限を、あらゆる場面を想定してまずは行政に与えておくべきである。

・⑤⑥について 信頼性の確保
新たな飼い主を探す取組は口頭で説明されても信憑性がない。本当に努力していればポスターや電子記録などが残っているはずである。
また⑥についても、駆除目的の者が飼養者を偽って持込みする場面も想定して写真や診療記録など飼養証明物を持参させるべきである。
口頭での状況判断によって飼養者その他の者から誤って引き取りしてしまう場面があってはならない。

・⑦について 引取り講習
都道府県等で講習内容を別途策定し、引き取り希望者に講習を受けさせるべき。
講習内容は、遺棄の禁止など法律の説明・処分場面のビデオを見せる・殺処分場の見学・小学生などによる動物愛護作文を読む、など殺処分数削減を目的として各都道府県等が現場事情に合わせ工夫して策定する。
安易に持ち込みする者、処分の現状を知らない者には効果的な方法である。
また実際に担当員が引取りを拒否する場面において、条件の説明だけで納得しない希望者に講習を受けさせることがトラブルを避けるために有効な方法と思われる。

・⑧について 担当員の権限
法律、省令、条例、行政機関の規則からは漏れてしまうような曖昧な場面に遭遇した場合、動物愛護精神に基づく判断で現場担当員に補完してもらうため。

・上記場合であっても~ について
暫定案には「生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合」と例外を設けているが、先にも述べたように法律本文には「引き取りしなければならない」との義務文が残っており、省令においてさらに引取り希望者都合の理由による引取りをしなければならない場合の項目を設けるのは良くない。
そこで例外として相応しいものとして、引き取りをすることが当該動物の保護に繋がる場合においては、①~⑧の条件に合致していても引き取る対象となる旨を追加した。
これは、引き取り拒否することが逆に動物を危険にさらす事になる場合(飼養者の心神喪失、狂気性など)を想定している。
引取り拒否しない場合としての文言を入れることに変わりはないが、引取り希望者の味方をするかのような暫定案の文言より、動物の保護という視点での文言を入れるほうが良い。
引取りに当たっては公平性・透明性を保つため、都道府県等が設置する市民団体との協議会などで検討する事を提案する。


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<参考資料>
パブコメ提出についての詳細記事

パブコメ資料【1】(販売業、第二種、虐待、引き取り)
パブコメ資料【2】(特定動物)

動物愛護法改正2012 全文



テーマ:動物保護
ジャンル:福祉・ボランティア

2012.11.21 12:32|動物愛護法
11月18日、大阪の勉強会に行ってきました。
ペット法塾さん主催の、改正動物愛護法の交流集会です。

* * *

「動物の命を原点に改正動物愛護法に命を吹き込む」
- これからの取組の組織と活動 -



kouryu2.jpg


車の運転が好きな私、岡山から3時間ほど走るとあっという間に大阪に着きます。
好きな音楽を聴きながら車を走らせていると気分転換にもなって良い一人旅。

勉強会は4時間という長丁場、気合い入れていこ~!と受付を済ませて会場に入りました。

その受付の方、
会場に入って座った席の右隣の方、
さらに左隣の方・・・
この日は数奇なめぐり合わせが重なり、不思議体験をさせていただきました。

受付の方はツイッターでいつも励ましの言葉をくださる方。
右隣は岡山のボランティア仲間。
左隣は京都ベジタリアンパーティーでご一緒した方。

申し合わせたわけでもないのに、
たぐり寄せたかのように縁のある方とめぐり逢うことができたこの日

勉強会の内容も、集中力を保っていないとついて行くことすら
ままならないほどの盛りだくさんな内容でした。

膨大ですので印象に残った部分を私の解釈で抜粋して書きます。


<参考記事>

◆ 改正概要について
→ 動物愛護法改正案が発表されました

◆ 改正法 全文

→ 動物愛護法改正2012 全文


◆ 附帯決議 全文

→ 11個の魔法 「附帯決議」





* * *

【第1部】 改正動物愛護法の解説


第1部は改正動物愛護法について、
弁護士の皆さんがそれぞれパートを担当して解説してくださいました。



◆動物愛護法の改正(2012)重要ポイント

帯広畜産大学理事・副学長で弁護士 吉田眞澄先生。

改正法の重要ポイントとして解説してくださった中で印象的だったのが、
「パブリックコメントからはっきりと傾向が読み取れるにも関わらず、
理由を明確に示さないまま法改正に取り入れられなかった事項がある」
ということでした。

先生が用意してくださった資料を見れば一目瞭然、それは「闘犬」「実験動物」「産業動物」の3点です。
パブコメで規制強化の声が圧倒的に多かったにも関わらず、今回の法改正でほとんど何もテコ入れされなかった分野。



◆動物愛護法の精神(目的・基本原則)
THE ペット法塾 代表の植田勝博先生。

注目すべき改正点は、”動物基本法”としてのあるべき姿に近づくべく、重要な項目が盛り込まれたこと。
「動物が命あるもの」という当たり前のことをより一層理解すべく、
終生飼養義務、給仕給水などの動物福祉に関する項目が多く盛り込まれました。
また、殺す行政から生かす行政への転換、そのための重要な「付帯決議」について。
そして愛護法の対象となる動物の拡大(被災動物、野良猫など)、責任を追う者の拡大(獣医師、動物愛護推進員など)。
動物愛護のための積極的な取り組みや指針を示す内容に。



◆被災動物、雑則

ひきつづき植田勝博先生。

改正の趣旨は被災動物の保護。殺処分をしない方向。
今回の改正で災害時の動物保護のための項目が盛り込まれたことは、阪神大震災の時とくらべて大きな進歩。
東北震災においての問題を受けて進化した部分もあるが、問題も山積み状態で、システム整備が求められる。



◆飼い主の責任
ひきつづき植田勝博先生。

虐待や遺棄の規制、終生飼養義務、不妊手術の奨励。
ネグレクトや捨てる行為はいけませんよ、
適切な給仕給水などの動物福祉環境の保全を図る義務がありますよ、
動物の命に最後まで責任を持つこと、そのためには不妊手術が必要でしょ、
という当たり前のことが、もっと当たり前に意識・実行されるべく改めて文章として盛り込まれました。
そのための罰則強化も。



◆付帯決議
ひきつづき植田勝博先生。

あらためて付帯決議の内容の重要さを考えさせられました。
11個ある付帯決議の、その一つ一つが、どれも欠けてはならないピースのような気がします。
植田先生がおっしゃるように、法律の本案のほうにこそ入っていませんが、
付帯決議は法律を作ったものの意思であり、法律を補完する重要な役割を果たしているものです。
だから絶対に軽んじてはならないんだということを、
この法律を運用する行政の方はもちろん、一般の私たちも肝に銘じておかなければいけないと思いました。



◆罰則・動物犯罪
弁護士 渋谷寛先生。

強化された罰則について重点的な解説でした。
やはり罰則の強化は動物愛護の実現に向けては必須項目で、
私たち一般人にとってもわかりやすく感情移入しやすい項目です。

改正のポイントとしては、罰則は軒並み引き上げられたということ、
それでも器物損壊罪と比較すると懲役は短いこと、違反者に対し飼育禁止や所有権を奪うという罰則が実現しなかったこと。

また虐待について、積極的虐待(暴力・殺傷)は具体的な説明がないのに比べて、
ネグレクトについては判断基準がもっとわかりにくい事からから、
どういう場合がネグレクトなのかちゃんと具体内容が書かれています。
これに良い影響を受けて積極的虐待についても今後具体内容を明記して
罰則徹底の方向に向かうことが期待されるかもしれません。



◆改正動愛法の解説と問題点の点検
弁護士 細川敦史先生。

行政による犬猫の引き取り(いわゆる35条問題)と、ペット葬儀業者について重点的にお話。
販売業者からの引き取り要求は拒否できるように。
一般からの引き取りは
「終生飼養の趣旨から引き取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合」
には、行政は引き取り拒否することができます
つまりよっぽどのことがない限り、保健所や愛護センターに連れて行っても
引き取ってもらえなくなる・・・はずですが・・・。

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犬猫を他人に殺してもらうのにどんな正当な理由がありますか?

行政が引き取り拒否できる事由について、マニュアル(省令)が作られようとしています。
行政も引き取りたくはない、拒否したいんです。
身勝手な飼い主を拒否できる理由、これだけで十分だと思いますか?

皆さんも意見を提出してください!12月12日まで!
→ 行政による犬猫引き取りのパブリックコメントについてはこちら
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また迷子や、その他引き取った犬猫については、行政も殺処分ではなく
所有者への返還や希望者への譲渡に努める義務が課せられるように。

これらに関する付帯決議では、
飼い主放棄の子についても譲渡対象とすること(これ重要!)や、
地域猫対策については官民挙げての推進を図るべきと書かれています。

あと重要なのは、「駆除目的での猫捕獲は認めない」という意向です。
立法者の意思である付帯決議で野良猫の生存の権利を認めていることは重要なポイントだと思います。

改正の問題点として細川先生が指摘されるのは、
・「引き取らなければならない」の文言が消えなかったこと。
・「その他の者」からの引き取り要求を想定していること。「その他」というあいまいな文言で例外を作り煙に巻く可能性?
でも駆除目的での捕獲者からの引き取りはできないと付帯決議で明記されていることを武器に、私たちも運用していきたいですね。



◆動物取扱業(犬猫販売業)について
弁護士 片岡利雄先生。

消費者に対する説明義務の強化。
売れば終わりではなく、客に対して、犬猫の健康状態や繁殖者の詳細情報、遺棄などに対する罰則も含め説明する義務。
また犬猫の健康安全計画を作ることが義務になると共に、販売困難な個体についても終生飼養義務が課せられる。
幼齢の犬猫については56日未満の販売禁止(週齢規制の経過措置についてはこちらの記事中で解説しています

これらに関する付帯決議では、行政による業者への立ち入り検査を積極的に行うこと、また
「行政処分並びに刑事告発も適切に行うこと」と書かれています。
刑事告発という穏やかでない文言が入ったことを頼もしく思います。

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犬猫販売業の適正化はもっとも大きな課題。
世の中には良いブリーダーさんより、悪質な繁殖と安易な販売のほうが多いのが現実。
ニーズ以上に産み出されては処分される、ペットたちの不幸は止まりません。

皆さんも意見を提出してください!12月12日まで!
→ 犬猫販売業のパブリックコメントについてはこちら
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◆マイクロチップ

弁護士 伊藤志津子先生。

マイクロチップは法律本文に入りませんでしたが、附則と付帯決議に盛り込まれています。
犬猫の管理と安全のためのトレーサビリティーの確保にはマイクロチップが有効。
今後5年を目途にマイクロチップ普及に関しては大きく前進すると思われます。


◆環境・特定動物
弁護士 加藤高志先生。

環境というのは市民の生活レベルの生活環境のこと。
多頭飼育による周辺環境への影響から推測される虐待についてのお話です。

従来の法律では記載のなかった虐待の前段階について明記。
つまり虐待を受けてからでは遅いということで動物が虐待を受ける「おそれ」がある段階でも措置がとられるように。
法律本文に多頭飼育によって動物虐待(主にネグレクトなど)が起こる「おそれ」があると明確に記載されたのは進歩。
その具体的内容(何がどうなっていたら「おそれ」があると判断して警察や行政が動くか)については環境省令で今後決められます。

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虐待までいったら遅い!悲惨な多頭飼育の現場。
虐待の「おそれ」を周りが気づいたとき、
行政や警察が動けるようになるマニュアル(省令)が整備されつつあります。

皆さんも意見を提出してください!12月12日まで!
→ 多頭飼育のパブリックコメントについてはこちら
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また特定動物(クマなど)について、改正のポイントは
飼養を始めるときに提出する書類に記載する項目に「飼養が困難になった場合における措置」が入ったこと。

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特定動物については、クマ牧場の事件を受けて改正が後押しされました。
飼養者の責任、残されたクマ達の行き場・・・
見世物のような扱いの動物たちの福祉はどこに?
あらためて考えるべき時です。

皆さんも意見を提出してください!12月12日まで!
→ 特定動物のパブリックコメントについてはこちら
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◆産業動物の愛護
弁護士 日高信哉先生。

産業動物の被災時の保護について、附帯決議に明記されました。
ポイントは、そこには「被災時においても」と書かれていることで、
つまりそれは平常時においてはもちろんでしょ、ということを暗に示唆していること。
日高先生は幼少期の鶏屠殺を目の当たりにされた経験について体験談を話してくださり、
資料にはこのように書かれていました。

とても、重要だと思ったので転載します。


命を奪われることを前提に飼養される産業動物は、動物愛護法による保護から最も遠い存在と言わざるを得ない。

一般的に、消費者は、産業動物がどのような状況下で飼養され、どのような方法で食肉等になるかについて知ることはほとんどない。消費者の興味の対象はもっぱら小売り価格の変動についてである。

他方で、生産者においても、そのような消費者に対応するため、産業動物についての福祉を向上させた場合のコストの上昇を抑制することを優先することになる。

我々は、他の動物の命を奪って生きているが、食卓に並ぶ食肉を見ても、その実感は希薄である。
むしろ、命を奪っている現状を明らかにすることがタブーにされているような風潮すらある。

「人と動物の共生」を考えるにあたり、人間が動物の命を奪って生きていることに目を背けることがあってはならない。



* * *

ここまでが第1部の内容でした。

第2部に続きます。






テーマ:動物保護
ジャンル:福祉・ボランティア

2012.11.20 23:57|動物愛護法
2012年の動物愛護法における「附帯決議」をそういえばアップしていなかったので
遅ればせながら全文をアップしておきます。

立法者の意思であり法律に準ずる価値がる「附帯決議」。
法律本文からもれてしまった重要な項目もこの附帯決議に盛り込まれ、
動物愛護法全体を補完する大きな役目を果たしています。
法的拘束力はないとは言え、行政も国民もこれを遵守することが求められています。

もしも動物愛護法本文だけではまかなえない事案に直面したとき、
これらはどれ一つとして欠けてはならない、11個の魔法となるでしょう。



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動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成24年8月28日

参議院環境委員会


政府は、動物の愛護及び管理の一層の推進が人と動物の共生する社会の実現に不可欠であることに鑑み、本法を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。



動物取扱業者による不適正な飼養・保管及び販売が後を絶たない現状に鑑み、動物取扱業者に対する立
入検査を積極的に行い、必要があれば勧告、改善命令、措置命令及び取消し等の行政処分並びに刑事告発
も適切に行うよう、関係地方自治体を指導すること。



第二種動物取扱業の導入に当たっては、不適正飼養が疑われる一部の動物愛護団体の施設への立入検査
等を着実に行う一方で、犬猫の殺処分頭数の減少に寄与している多くの動物愛護団体の活動に影響を及ぼ
さないよう配慮すること。
また、地方自治体の判断で動物愛護団体を届出の対象外とする場合には、団体
によって不公平な取扱いとならないよう明確な基準等を基に審査を行い、客観性を十分に担保することを
地方自治体に徹底させること。



マイクロチップを装着させるために必要な規制の在り方については、狂犬病予防法における登録率及び
予防注射の接種率の向上に一定の効果が想定されることを踏まえ、同法との連携強化を図りつつ、これを
早急に検討すること。なお、マイクロチップの規格及びデータベースで混乱を来たさないよう、官民協働
により早期の統一化を目指すこと。


動物看護師( 仮称) については、本法の改正に伴い業務量が増大することが予想される獣医師の補助者
として果たすべき重大な役割及び責任に鑑み、資格要件の基準の策定及び技術向上に向けた環境の整備等
を関係府省間で十分な連携を図りながら行うとともに、将来的な国家資格又は免許制度の創設に向けた検
討を行うこと。また、動物看護師を含む動物取扱責任者の資格要件についても早急に整理すること。



動物の死体については、我が国の伝統的な動物観や近年における動物愛護の精神の浸透を踏まえて取り扱うよう努めること。また、動物葬祭業に対する法規制の在り方についても、火葬・埋葬施設等の需要の拡大とともに問題事案が増加する中で一部の地方自治体が条例で規制を行っている現状に鑑み、動物の生命尊重を目的の一つに掲げる本法の中に組み入れる選択肢も含めて早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。



犬猫の引取り数の減少が殺処分頭数の減少に寄与することに鑑み、引取りの要件を厳格化し、引取りを繰り返し求める者や不妊去勢手術を怠ってみだりに繁殖させた者からの引取りを拒否できるようにするなど、引取り数の更なる減少を目指すこと。また、飼い主の所有権放棄により引き取られた犬猫も譲渡対象とし、インターネットの活用等により譲渡の機会を増やすこと等を通じて、殺処分頭数をゼロに近付けることを目指して最大限尽力するよう、各地方自治体を指導すること。



実験動物の取扱いに係る法制度の検討に際しては、関係者による自主管理の取組及び関係府省による実態把握の取組を踏まえつつ、国際的な規制の動向や科学的知見に関する情報の収集に努めること。また、関係府省との連携を図りつつ、3 R ( 代替法の選択、使用数の削減、苦痛の軽減) の実効性の強化等により、実験動物の福祉の実現に努めること。



飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の合意の下に管理する地域猫対策は、猫に係る苦情件数の低減及び猫の引取り頭数の減少に効果があることに鑑み、官民挙げて一層の推進を図ること。なお、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各地方自治体を指導すること。



動物愛護推進員の多寡が東日本大震災における被災動物への対応に大きな差異をもたらした教訓を踏まえ、現在は未委嘱の地方自治体に対して推進員の早急な委嘱を促すこと。なお、委嘱に際しては、動物愛護管理に係る施策の担い手となり得る獣医系大学又は動物専門学校等の卒業生も積極的に活用することを推奨するとともに、動物愛護推進員が動物取扱業者等による不適正飼養等の事案に積極的に関与できるようにすること。


10
被災動物への対応については、東日本大震災の経験を踏まえて、動物愛護管理推進計画に加えて地域防災計画にも明記するよう都道府県に働きかけること。また、牛や豚等の産業動物についても、災害時においてもできるだけ生存の機会を与えるよう尽力し、止むを得ない場合を除いては殺処分を行わないよう努めること。


11
犬猫等収容施設の拡充、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の促進、動物愛護推進員の活動の強化等動物愛護管理に係る諸施策を着実に実施するため、地方自治体に対する財政面での支援を拡充すること。


右決議する。





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元資料PDF http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f073_082801.pdf








テーマ:動物保護
ジャンル:福祉・ボランティア

2012.11.19 11:50|動物愛護法
パブリックコメント提出用の資料【2】です。

<主な内容>
・特定動物について(クマなど)

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特定動物ってなに?
→ 人に危害を加える恐れのある危険な動物のこと。
飼う場合には、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事又は政令市の長の許可が必要。
また、飼養施設の構造や保管方法についての基準を守らなくてはならない。

特定動物リスト
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/sp-list.html
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動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要
(特定動物関連)

転載元 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21002&hou_id=15944


1.背景


許可施設で飼養保管されていた特定動物が人に危害を加えた事案等の検証結果を踏まえ、同様の事案の再発を防止するために現行の飼養保管基準(動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18 年環境省令第1号。以下「施行規則」という。)、特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目(平成18 年環境省告示第21 号。以下「施設基準細目」という。)及び特定動物の飼養又は保管の方法の細目(平成18 年環境省告示第22 号。以下「飼養保管細目」という。)を見直すもの。


2.内容


(1)飼養・保管許可申請(施行規則第15 条第2項、同条第4項及び様式第14)

① 施行規則第15 条第4 項第3 号中の「主な取扱者」を「取扱責任者」に変更する。

② 「取扱責任者」以外に飼養管理を行う者がいる場合には、その者(委託業者を含む)の名称及び管理体制図を提出させる。

③ 許可の際に必要な書類(施行規則第15 条第2項)として、保守点検や日々の見回り方法についての「飼養管理計画書」を追加する。


(2)繁殖制限措置(飼養保管細目第3条4号)
不妊去勢措置や同種雌雄個体の隔離等、「繁殖を制限するための適切な措置」の具体例を追加する。


(3)擁壁式施設(施設基準細目第1条2号)

施設の要件として、擁壁、空堀又は柵の内部及びその周辺には、雪や風雨による飛来物等の堆積等により、特定動物の逸走を容易にする事態が生じていないことを追加する。


(4)水槽型施設等(施設基準細目第1条第4号)
施設の要件として、開口部を閉じた状態であっても外部から特定動物の飼養状況が視認できる状態にあることを追加する。


(5)飼養又は保管の方法(飼養保管細目第3条)

施行規則第20 条第4号の環境大臣が定める飼養又は保管の細目として以下の事項を追加する。

① 檻の柵のさびや金網の破れ等の経年劣化による飼養施設の破損により特定動物の逸走を容易にする事態が生じていないか、飼養施設の状況について週1回以上確認すること。

② 屋外における(または屋外に通じる屋根のない等の)擁壁式施設の場合にあっては、雪や風雨による飛来物等の堆積等により特定動物の逸走を容易にする事態が生じていないか、飼養施設の状況について1日1回以上確認すること。

③ 飼養施設に損傷が認められた場合には速やかに補修すること。


(6)施設外飼養保管の例外(飼養保管細目第3 条1 号)
下線部を追加する。

特定飼養施設の外で飼養又は保管をしないこと。ただし、特定飼養施設の清掃、修繕等、同じ敷地内に位置する他の特定飼養施設への移動、業としての展示、特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目(平成18 年1月環境省告示第21 号)第1条第3号に規定する移動用施設への収容、獣医師が治療の必要があるとして診断書によって認めた行為、その他の目的で一時的に特定飼養施設の外で特定動物の飼養又は保管をすることとなる場合であって、次に掲げる要件を満たしている場合は、この限りでない。






テーマ:動物保護
ジャンル:福祉・ボランティア

2012.11.19 11:50|動物愛護法
パブリックコメント提出用の資料【1】です。

<主な内容>
・犬猫販売業関連
・第二種種動物取扱業(保護シェルターなどに関係)
・”虐待の「おそれ」”具体内容(多頭飼育の取締りなどに関係)
・行政による犬猫引き取りについて、”拒否できる場合”の具体内容

ちょっと長いですが読んでいただいて、「アレ?」と思った箇所や
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動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正(案)の概要
(動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連)


転載元 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21001&hou_id=15944



1.背景

本年8月29 日に成立し、9月5日公布された動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24 年法律第79 号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正法において環境省令等において定めることとされている犬猫等販売業者及び第二種動物取扱業者の範囲、基準及び届出等の手続、多頭飼育による不適正飼養に起因する虐待を受けるおそれのある事態、都道府県が犬猫の引取りを拒否することができる場合等について規定するため、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18 年環境省令第1 号。以下「施行規則」という。)、動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目(平成18 年1 月環境省告示。以下「取扱業者細目」という。)の改正等を行うもの。



2.内容

Ⅰ 犬猫等販売業者関係


(1)犬猫等販売業の範囲(改正法第10 条第3項関係)

「犬又は猫の販売を業として行うこと」を対象とする。


(2)犬猫等健康安全計画の記載事項(改正法第10 条第3 項関係)


① 販売の用に供する幼齢の犬猫等の健康及び安全を保持するための体制整備
※具体的には、幼齢の犬猫の管理体制、獣医師との連携等の記載を求める。

② 販売の用に供することが困難となった犬猫の取扱い
※具体的には、販売の用に供することが困難となった場合の譲渡先・飼養先や他の販売業者・愛護団体等との連携の記載を求める。

③ 幼齢の犬猫の健康及び安全の保持に配慮した飼養、保管、繁殖及び展示方法【施行規則規定事項】
※具体的には生後56 日(経過措置期間中は45~49 日)までの間の親等との飼養、展示時間の配慮、ケージの十分な大きさの確保の他、夜間展示を行わない等の幼齢の犬猫に係る法令遵守等の記載を求める。


(3)犬猫等健康安全計画が幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るために適切なものとして環境省令で定める基準(改正法第12 条本文関係)

① 計画が、施行規則第3 条の動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準、飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準、施行規則第8 条の第一種動物取扱業者の遵守基準に適合するものであること。

② 計画が幼齢の犬猫の健康及び安全の保持上明確かつ具体的であること。

③ 販売の用に供することが困難になった犬猫の取扱いが終生飼養確保を図るため適切であること。


(4)帳簿記載事項(改正法第22 条の6第1項関係)

① 帳簿には、所有する犬又は猫の個体ごとに、以下を記載する。

1)個体情報
2)繁殖者名(繁殖者が不明な場合にはそれに代わる情報)
3)その所有するに至った日
4)購入先(譲受先)の名称等
5)販売又は引渡しをした日
6)販売・引渡し先の名称等
7)販売・引渡し先の法令遵守状況
8)販売担当者名
9)説明及び確認の実施状況
(飼養・保管中に死亡の事実があった場合には)
10)死亡した日
11)死亡原因

② 帳簿は、記載の日から起算して5年間保存する(電子的方式により記載・保存する場合も含む。ただし、必要に応じ電子計算機等を用いて直ちに表示できる場合に限る。)。

③ 犬猫等販売業者にあっては、帳簿の記載をもって取引状況台帳及び説明・確認実施状況記録台帳の記載に代えることとする。

④ 帳簿記載事項の根拠となる書類(出生証明書、取引伝票、検案書等)を取得していれば、それらの保存に努める。

⑤ 犬猫等販売業者以外にあっては、取扱業者細目第6 条第4 号に規定する取引状況台帳については、販売先の氏名・名称を記載することを明確にする。


(5)都道府県知事への定期報告(改正法第22 条の6第2項)

① 報告回数は1年に1回とする。

② 報告は、当該年度の間の結果について、年度終了後60 日以内に行うものとする。

③ 報告事項は、改正法に定める1)年度開始日の犬猫の所有数、2)当該年度中に新たに所有することになった犬猫の所有数、3)当該年度中に販売・引渡し・死亡した犬猫の区分毎の数、4)年度末の犬猫の所有数 とする。なお、3)、4)については、当該年度中の月毎の数字を報告する。

④ 報告様式は別に定める。


(6)検案書等の提出命令(改正法第22 条の6第3項)
検案書の提出命令書の様式については別に定める。




Ⅱ 販売に際しての情報提供の方法 (改正法第21 条の4関係)


(1)規制対象


第一種動物取扱業者のうち動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)の販売を業として営む者とする。

(2)対面販売の例外(対面によることが困難な場合として環境省令で定める場合)

対面販売の例外は設けない。ただし、今後十分に例外を設けるに十分に合理的な事態が判明した場合には、改めて例外規定を設けることを検討する。

(3)対面説明にあたっての情報提供項目(適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるもの)は以下の通りとする。
※現行施行規則第8条第5号の説明事項のうちカの変更。

イ 品種等の名称
ロ 性成熟時の標準体重、標準体長その他体の大きさに係る情報
ハ 平均寿命その他の飼養期間に係る情報
ニ 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
ホ 適切な給餌及び給水の方法
ヘ 適切な運動及び休養の方法
ト 主な人と動物の共通感染症その他当該動物が係るおそれの高い疾病の種類及びその予防方法
チ 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用(哺乳類に属する動物に限る)
リ チに掲げるもののほかみだりな繁殖を制限するための措置(不妊若しくは去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。)
ヌ 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容
ル 性別の判定結果
ヲ 生年月日(輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等)
ワ 不妊又は去勢の措置の実施状況(哺乳類に属する動物に限る。)
カ 繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地(輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては輸入先の名称及び所在地、譲り受けた動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては譲受先の名称及び所在地を記載する等の例外規定を設ける。)
ヨ 所有者の氏名(自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。)
タ 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況
レ 当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況(哺乳類に属する動
物に限り、かつ、関係者からの聴き取り等によっても知ることが困難である
場合を除く。)
ソ イからレまでに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又保管に必要な
事項

(4)第一種動物取扱業者を相手方とする取引
にあっては、現行施行規則第8条に掲げる文書を用いて説明する事項のうち、カ)生産地について、繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地(輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては輸入先の名称及び所在地、譲り受けた動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては譲受先の名称及び所在地を記載する等の例外規定を設ける。)を説明するよう改める。




Ⅲ 第二種動物取扱業関係

(1)第二種動物取扱業の範囲(第24 条の2本文)

① 飼養施設:動物の飼養施設は、人の居住部分と明確に区分できる場合に限り、少頭数毎にその飼養保管を別に委託する場合を除く。

② 対象:非営利で譲渡、保管、貸出し、訓練、展示を業として行う者
※非営利の競りあっせん業、譲受飼養業は対象としない。

③ 飼養頭数の下限

ア 大型動物(牛・馬・豚・ダチョウその他それと同等の大きさを有する哺乳類、鳥類)及び特定動物
:合計3頭
※概ね大きさ1m以上(哺乳類は頭胴長、鳥類は全長)のものを想定。

イ 中型動物(犬・猫その他それと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類、爬虫類。ただし大型動物は除く。)
:合計10 頭
※概ね大きさ50cm~1m 程度(哺乳類は頭胴長、鳥類及びは虫類は全長)の動物を想定(但しヘビにあっては概ね全長1m 以上)

ウ それ以外の動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)
:合計50 頭

ア~ウの複数の大きさの区分に該当する動物を併せて飼養する場合については、上位の大きさの区分の下限値に満たない場合については、その合計が下位の大きさの区分の下限値に該当するかどうかで判断する。
(例:牛2頭、犬8頭を飼養する場合は該当、牛2頭、犬7頭を飼養する場合は非該当)
なお、あらかじめ、上記頭数以上の動物を飼養施設に飼養し、動物の取扱いを行う予定である場合についてを届出の対象とする。

④適用除外:国又は地方公共団体が関係法に基づく業務として必要な動物の取扱いを行う場合は届出制度の適用を除外する。

<例>
○ 動物愛護管理法第35 条の規定に基づき同条第1 項に規定する都道府県等が犬又は猫の取扱いを行う場合(法定事項)
○ 警察法第2 条第1 項に規定する警察の責務として動物の取扱いをする場合(遺失物の保管、警察犬の訓練等)
○ 家畜防疫官や検疫所職員が行う動物の取扱い(動物検疫所・検疫所における動物の保管等)
○ 税関職員が行う動物の取扱い(税関における動物の保管等)
○ 国又は地方公共団体の職員が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等の規定に基づく業務に伴って行う動物の取扱い(希少種の保護等)等


(2)第二種動物取扱業の届出手続(改正法第24 条の2、第24 条の3)

① 届出事項

イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
ロ 飼養施設の所在地
ハ 第二種動物取扱業の種別(譲渡し、保管、貸出し、訓練、保管の別)及びその種別に応じた事業内容及び実施方法
ニ 主として取り扱う動物の種類及び数
ホ 飼養施設の構造及び規模
ヘ 飼養施設の管理の方法
ト 事業の開始年月日【施行規則追加事項】
チ 飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有する事実【施行規則追加事項】

② 添付書類

イ 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書
ロ 設備の配置を明らかにした施設の平面図及び飼養施設付近の見取図

③ 別に届出用の様式を定める。

④ 変更の届出については別に様式を定める。

⑤ 主として取り扱う動物の数の下限値を超えない範囲での減少、数の増加を伴わない飼養施設の規模の増大であって延べ床面積30%未満の増大、設備の削減を伴わない設備の変更については、軽微変更とみなし変更の届出を要しない。


(3)第二種動物取扱業者遵守基準(改正法第24 条の4により読み替える第21条)

1)動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するために必要な基準

① 事業所及び飼養施設の建物並びにこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有していること。

② 事業の内容及び実施の方法にかんがみ事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な飼養施設を有し、又は営業の開始までにこれを設置する見込みがあること。

③ 譲渡、貸出しをしようとする者については、事業の実施方法が、3)の基準に適合していること。

④ 扱う動物の適正な飼養及び保管についての責任者を選任するよう努めること。


2)飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準

① 飼養施設が次に掲げる設備を備えていること。

イ ケージ等(動物の飼養又は保管のために使用するおり、かご、水槽等の設備)
ロ 給水設備
ハ 消毒設備
ニ 餌の保管設備
ホ 清掃設備
ヘ 遮光のための又は風雨を遮るための設備
ト 訓練場(飼養施設において訓練を行う訓練業を行おうとする者に限る。)

② 必要に応じて、飼養施設には、排水設備、洗浄設備、廃棄物の集積設備及び空調設備を備えるよう努めること。

③ ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入を防止できる構造であること。

④ 床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等、衛生状態の維持及び管理がしやすい構造とするよう努めること。

⑤ 飼養又は保管する動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度であること。

⑥ 飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の実施に必要な規模であること。

⑦ 飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。

⑧ 飼養施設に備えるケージ等は、次に掲げるとおりであること。

イ 底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。
ロ 側面又は天井は、常時通気が確保され、かつ、ゲージ等の内部を外部から見通すことができる構造であること。ただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等特別の事情がある場合には、この限りではない。
ハ 飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。
ニ 動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。

⑨ 構造及び規模が取扱う動物の種類及び数にかんがみ著しく不適切なものでないこと。


3) その他動物の健康及び安全の保持及び生活環境の保全上の支障が生じることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準

① 可能な限り、離乳を終えて成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることが出来るようになった状態の動物(哺乳類に属する動物に限る)を譲渡するよう努めること。

② 可能な限り、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を譲渡し又は貸出しに供するよう努めること。

③ 譲渡しようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を譲渡先に対して説明すること。

イ 品種等の名称
ロ 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
ハ 適切な給餌及び給水の方法
ニ 適切な運動及び休養の方法
ホ 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容

また、次に掲げる事項について判明している場合については、上記説
明に併せて説明するよう努めること。

イ 性成熟時の標準体重、標準体長その他体の大きさに係る情報
ロ 平均寿命その他飼養期間に係る情報
ハ 主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法
ニ 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用(哺乳類に属する動物に限る。)
ホ ニの他みだりな繁殖を制限するための措置(不妊若しくは去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。)
ヘ 性別の判定結果
ト 生年月日
チ 病歴、ワクチンの接種状況
ヌ 上記の他、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項

④ 譲渡にあたって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を交付すること。また、当該動物の仕入先から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。

⑤ 貸出しをしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を貸出先に対して説明すること。

イ 品種等の名称
ロ 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
ハ 適切な給餌及び給水の方法
ニ 適切な運動及び休養の方法
ホ 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容

また、次に掲げる事項について判明している場合については、上記説明に併せて説明するよう努めること。

イ 主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法
ロ 性別の判定結果
ハ 不妊又は去勢の措置の実施状況(哺乳類に属する動物に限る。)
ニ ワクチンの接種状況
ホ 上記の他、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項

⑥ 前各号のほか、動物の管理の方法等に関し環境大臣が定める細目を遵守すること。
※以下の「細目事項」については、別に新たに設ける「第二種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」において規定する。


4)細目事項(飼養施設の管理)

① 定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないよう清潔を保つこと。

② 一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。

③ 清掃、消毒、保守点検の実施状況について記録するよう努めること。

④ 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。

⑤ 動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。

⑦ 臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器を備えること。

⑧ ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。

⑨ 動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じ施錠設備を設けること。


5)細目事項(設備の構造及び規模)

① ケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。また、飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。

② ケージ等及び訓練場は、突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が傷害等を受けるおそれがないような安全な構造及び材質とすること。

③ ケージ等及び訓練場の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とするよう努めること。

④ ケージ等及び訓練場は、動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造及び強度とすること。


6)細目事項(設備の管理)

① ケージ等に、給餌及び給水のための器具を備えること。ただし、一時的に飼養又は保管をする等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。

② ケージ等に、動物の生態及び習性並びに飼養期間に応じて、遊具、止まり木、砂場及び水浴び、休息等ができる設備を備えるよう努めること。

③ ケージ等の清掃を一日一回行い、残さ、汚物等を適切に処理すること。ただし、草地等において飼養又は保管する等特別の事情がある場合にあってはこの限りでない。

④ ふん尿に係る動物の衛生管理のため、ケージ等には、ふん尿の受け皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じること。

⑤ 保管業者及び訓練業者にあっては、飼養又は保管をする動物を搬出するたびにケージ等の清掃及び消毒を行うこと。

⑥ 動物の逸走を防止するため、ケージ等及び訓練場に、必要に応じて施錠設備を備えること。


7)細目事項(動物の管理)

① 飼養又は保管をする動物の種類又は数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に従事する者に見合ったものとすること。

② ケージ等の外で飼養又は保管をしないこと。ただし、管理を徹底した上で一時的にケージ等の外で飼養又は保管する場合にあっては、この限りでない。

③ ケージ等に入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること。

④ 異種又は複数の動物の飼養又は保管をする場合には、ケージ等の構造若しくは配置又は同一のケージ等内に入れる動物の組み合わせを考慮し、過度な動物間の闘争が発生することを避けること。

⑤ 幼齢な犬、猫等の社会化(その種特有の社会行動様式を身に付け、家庭動物、展示動物等として周囲の生活環境に適応した行動が採られるようになることをいう。以下同じ。)を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するため、可能な限り適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をするよう努めること。

⑥ 動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保され、及び騒音が防止されるよう、飼養又は保管する環境(以下「飼養環境」という。)の管理を行うこと。

⑦ 動物の種類、数、発育状況、健康状態及び飼養環境に応じ、餌の種類を選択し、適切な量、回数等により給餌及び給水を行うこと。

⑧ 走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等が困難なケージ等において動物の飼養又は保管をする場合には、これによる動物のストレスを軽減するために、必要に応じて運動の時間を設けること。

⑨ 展示業者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のス
トレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない
時間を設けるよう努めること。

⑩ 展示業者及び訓練業者にあっては、動物に演芸をさせ、又は訓練をする等の場合には、動物の生理、生態、習性等に配慮し、演芸、訓練等が過酷なものとならないようにすること。

⑪ 一日一回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認すること。

⑫ 動物の死体は、速やかにかつ適切に処理すること。

⑬ 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等、ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物等により、周辺の生活環境を著しく損なわないようにすること。特に飼養施設が住宅地に立地している場合にあっては、長時間にわたる、又は深夜における鳴き声等による生活環境への影響が生じないよう、動物を管理すること。

⑭ 動物の逸走時に備え、必要に応じて捕獲体制の整備、個体識別の実施等の措置を講じること。

⑮ 展示業者及び貸出業者にあっては、野生由来の動物を業に供する場合には、その生理、生態及び習性を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること。また、その生理、生態及び習性を踏まえて、必要に応じた馴化措置を講じること。

⑯ 新たな動物の飼養施設への導入に当たっては、当該動物が健康であることを目視又は導入に係る相手方等からの聴取りにより確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物と接触させないよう努めること。

⑰ 飼養又は保管をする動物の疾病及び傷害の予防、寄生虫の寄生の予防又は駆除等日常的な健康管理を行うこと。

⑱ 疾病の予防等のために、必要に応じてワクチン接種を行うよう努めること。

⑲ 動物が疾病にかかり、又は傷害を負った場合には、速やかに必要な処置を行うと共に、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること。

⑳ ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物により動物が健康被害を受けないよう、その発生及び侵入の防止又は駆除を行うこと。

㉑ 貸出業者及び展示業者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性の疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。ただし、希少な動物の保護増殖を行う場合にあってはこの限りでない。

㉒ 貸出業者及び展示業者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避け、飼養施設の構造及び規模、飼養保管に従事する者の数等を踏まえて、その繁殖の回数を適切なものとし、必要に応じ繁殖を制限するための措置を講じること。

㉓ 輸送設備(動物の輸送に係る設備をいう。以下同じ。)は、確実に固定する等により衝撃による転倒を防止すること。

㉔ 輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により、清潔を保つこと。

㉕ 輸送にあたっては、必要に応じて空調施設を備える等により、動物の生理、生態等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保されるよう努めること。ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。

㉖ 輸送にあたっては、動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じ、餌の種類を選択し、適切な量及び回数により給餌及び給水を行うこと。ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。

㉗ 動物の疲労又は苦痛を軽減するために、輸送時間はできる限り短くするとともに、輸送中は、必要に応じて休息又は運動のための時間を確保すること。

㉘ 輸送にあたっては、衛生管理、事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を講じること

㉙ 貸出業者及び展示業者にあっては、見物客等が動物に接触する場合には、動物に過度なストレスがかかり、見物客等が危害を受け、又は動物若しくは見物客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、見物客等に対して動物の接触方法について指導するとともに、動物に適度な休息を与えること。

㉚ 貸出業者及び展示業者にあっては、飼養又は保管する動物の健康を保持するため、見物客等が動物にみだりに食物を与えることがないよう必要な措置を講じるよう努めること。見物客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることがないよう努めること。

㉛ 第二種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合には、動物が命あるものであることにかんがみ、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。

㉜ 疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。

㉝ 毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。

㉞ 動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。

㉟ 動物の譲受け、譲渡し、繁殖、死亡等の取り扱う動物の増減の状況について記録した台帳を調整し、これを5年間保管すること。




Ⅳ 特定動物飼養保管許可制度関係 (改正法第27 条第1 項第1 号)

特定動物の飼養又は保管が困難になった場合における措置に関する基準として以下を規定する。

○ 当該措置が次のいずれかに該当すること。

イ 譲渡先名又は譲渡先を探すための体制
ロ 殺処分(イの措置を行うことが困難な場合であって、自らの責任において
これを行う場合に限る。)




Ⅴ 虐待を受けるおそれのある事態について (改正法第25 条第3項)

多数の動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれのある事態として以下の事態を規定する。

① 鳴き声がやまない、異常な鳴き声が続くなどの状態が継続し、不適正な飼養状況が想定される事態

② 悪臭が継続する又はねずみ、はえその他の衛生動物が大量発生するなど不衛生な飼養環境が想定される事態

③ 給餌・給水が一定頻度で行われておらず、栄養不良等の個体が見られる事態

④ 爪が異常に伸びている、体表が著しく汚染されているなど適正な飼養が行われていない状態が長期間続いている個体が見られる事態

⑤ 繁殖制限措置が講じられず、かつ、譲渡等の飼養頭数の削減努力が行われないまま、繁殖により飼養頭数が増加している事態

上記の事態が把握され、飼養者が担当職員による改善指導に従わない、あるいは担当職員による現状確認等の状況把握を拒否する等により、当該事態の改善が望めない場合。




Ⅵ 犬猫の引取りを拒否できる場合について (改正法第35 条第1項但し書き)


第7条第4項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として以下の場合を規定する。

犬猫等販売業者から引取りを求められた場合(法定事項)

① 繰り返し引取りを求められた場合

② 子犬や子猫の引取りを求められた場合であって、繁殖制限措置を講じる旨の指導に応じない場合

③ 犬猫の高齢化・病気等の理由又は当該犬猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合

④ 引取りを求めるに当たって、あらかじめ新たな飼い主を探す取組をしていない場合

⑤ その他法第7条第4項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合

上記場合であっても生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合にあってはその限りでない。




Ⅶ その他

○法改正に伴う用語の改正(「動物取扱業」→「第一種動物取扱業」、「ねこ」→「猫」)を行う。



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11/30 追記
「Ⅵ 犬猫の引取りを拒否できる場合について 」


この部分、解釈が分かれそうなので環境省に確認を取りました。

①~⑤が、「犬猫等販売業者から引取りを求められた場合」の中の項目と受け取られそうですが、
それは間違いです。

①~⑤は犬猫等販売業者以外(個別の飼い主など)から引き取りを求められた場合のことになります。


法律本文には2つの場合に引き取りを拒否できると書いてあります。
1、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合
2、その他の場合

1はすでに法律で可決された事なのでもちろんのこと、
2の場合について今回の省令で内容を決めましょう、ということなんですね。


→ 参考「動物愛護法改正2012 全文」




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ジャンル:福祉・ボランティア

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岡山の猫好き。
犬猫を愛護センターや保健所からレスキューするNPO法人の動物愛護ボランティアに参加。シェルターに犬猫のお世話に行きながら、個人ボランティアとしても情報発信しています。
本職はグラフィックデザイナ~。

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